ペイパルジャパン，日本におけるオンライン決済サービス「PayPal」の事業拡大に関する成長戦略説明会を開催

　本日（7月28日），ペイパルジャパンは，同社の戦略説明会を東京都内で開催した。ペイパルジャパンは，米国eBay傘下企業PayPalの日本法人だ。この説明会では，オンライン決済サービス「PayPal」（ペイパル）を利用した，国内および海外市場における電子商取引（eコマース，EC）拡大のための，同社の中長期的成長戦略が発表された。

「PayPal」（日本語サイト）

ペイパルジャパン カントリーマネージャー アンドリュー・ピポロ氏

　会場では，ペイパルジャパンのカントリーマネージャーを務めるアンドリュー・ピポロ氏が，同社の成長戦略を発表した。ペイパルジャパンは，2008年，主に日本の市場調査を目的として設立されており，2009年の資金決済法成立による規制緩和を受けて，2010年4月に本格的な営業活動を開始している。
　PayPalの日本におけるアクティブアカウント数は40万以上（総登録数は100万以上）となっており，2010年上半期における総取扱額は前年同期比で45％増，そのうちクロスボーダー（国際間）取引の割合が70％に及ぶという。こうした好調を受けて，今後も日本における事業の拡大成長を遂げていきたいと，ピポロ氏は抱負を述べた。


　また，なぜペイパルジャパンが今，日本で事業を拡大しようとしているのかについては，二つの観点から説明がなされた。
　一つめは，日本の消費者向けEC市場が，年成長率13％という急速な拡大傾向を見せていること。野村総合研究所の予測によると，2009年の6.7兆円から，2014年には12.2兆円もの規模になる見込みだ。
　二つめは，日本のEC市場がまだ成長途上であり，全商取引におけるEC化率や，クロスボーダー取引の割合が低いこと。この事実から，日本市場にはペイパルジャパンが参入する大きなビジネスチャンスが存在すると判断したわけだ。


　ペイパルジャパンの新たな成長戦略は，売り手（ECサイトなど），買い手（顧客），開発者に向けた三つの戦略で構成される。
　中でもとくに興味深いのは買い手戦略で，同社の独自調査により，インターネットショッピングの利用者が支払いに際して重視しているのは，「安全」「手数料などが経済的」「すばやく支払いができる」「簡単」といった要素であることが明らかにされた。ピポロ氏は，そうした課題を解決するための手段がPayPalであり，日本のEC市場を活性化していくだろうと前向きな展望を述べた。

ペイパルジャパン マーチャントサービス部長 大橋晴彦氏

　続けて，同社のマーチャントサービス部長である大橋晴彦氏が，営業戦略の発表を行った。大橋氏は，上記の売り手戦略の説明にに加え，過去1年の提携実績や，具体的なPayPal導入事例などを紹介。今後は，さらにネット会員を抱える企業との提携や，中小規模のECサイト向けの販路拡大を通じてチャンネルを増やしていくという。
　また営業的には，日本からのクロスボーダー取引を支障なく行えるようサポートを強化していく。具体的には，国内ECサイトの海外進出を支援や，海外顧客のクレームへの日本語で対応できるようにすること，あるいは「売り手保護プログラム」の提供などだ。


　さらに，営業的に手がける新たな領域としては，デジタル商材やモバイルECへの対応が挙げられた。デジタル商材の中には，ゲームや各種ソフトウェアも項目として含まれており，それに伴う小額決済への対応についても言及がなされた。
　PayPalといえば，海外でサービスされているオンラインゲームや，オークションサイトeBayの決済手段としてかなりポピュラーなものであり，4Gamer読者の中にも利用経験のある人がいるかもしれない。今後は日本でも，より身近な決済手段として，さまざまな場面で目にすることが多くなりそうだ。