MicrosoftがNokiaのデバイス部門を買収すると発表。特許や地図サービスも含む総額7126億円の投資

　北米時間2013年9月2日，Microsoftは，フィンランドの携帯電話メーカーであるNokiaのデバイス＆サービスビジネス部門と，Nokiaの保有する特許および地図サービスを，総額54.4億ユーロ（約7126億円）で買収すると発表した。買収の完了は2014年第1四半期を目標としている。

Nokiaが2013年7月に発表した，Windows Phone 8搭載スマートフォン「Lumia 1020」。買収が成立すれば，Microsoft純正のLumiaシリーズが登場することになりそうだ

　今回の買収により，MicrosoftはNokiaの携帯電話とスマートデバイスのビジネス部門に加えて，これらを設計するデザインチーム，Nokiaの製造設備，サポートなど，関連する事業を丸ごと取得する。これらの部門に所属するNokiaの従業員約3万2000人は，この買収によりMicrosoftに移籍することになるという。よって，NokiaのWindows Phone 8搭載スマートフォン「Lumia」シリーズも，買収が完了する2014年には，Microsoft自身の製品として販売されることになるわけだ。
　なお，NokiaがQualcommと結んでいる長期的な特許ライセンス契約もMicrosoftに移行することになるとのこと。MicrosoftはWindows PhoneやWindows RTでQualcommと協力関係にあるので，これが問題になることはなさそうに思える。

　Nokiaはかつて世界最大の携帯電話メーカーとして知られていたものの，iPhoneやAndroidスマートフォンの勢いに押されて，急激にシェアを落としていた。そこで2011年にMicrosoftとパートナーシップを組み，Windows Phone 8搭載スマートフォンの筆頭メーカーとしてビジネスを展開していたものの，今のところは，NokiaとWindows Phoneのシェア拡大が順調に推移しているとは言い難い状況だ。

　一方のMicrosoftは，2013年7月に大規模な組織改編を発表し，デバイスとサービスの企業へと変革していこうとしている。Nokiaの端末事業を買収することで，デバイスの大きな柱であるスマートフォンの製造と販売もMicrosoft自身が取り組むことになるわけで，Windows Phoneの展開が加速されていくと期待できる。
　今のところ，日本ではWindows Phone 8搭載スマートフォンはリリースすらされていない状況にある。しかし，Microsoft自身が端末を手がけることになれば，Windows 8搭載タブレット「Surface Pro」やWindows RT搭載タブレット「Surface RT」のように，日本での販売も期待できそうだ。いずれにせよ，MicrosoftとWindows Phoneの動向には，今後も注目が必要であろう。

2013年9月3日13時40分に更新しました。

Microsoftによるプレスリリース（英語）