欧州レーティング機関PEGI，課金形態などを年齢区分の直接的な審査基準に追加。ガチャや期間限定要素などが評価対象に

　欧州のゲームレーティング機関であるPEGI（Pan-European Game Information）は2026年3月12日，インタラクティブ・リスク・カテゴリー拡張の詳細を発表した。

　今回の改定では，これまでの「暴力」や「恐怖」といった表現内容に加え，ゲーム内の課金形態やオンライン上の仕組みも年齢区分を決定する直接的な審査要素として組み込まれる。依存性の高いゲームデザインや金銭的リスクを，ユーザーに分かりやすく提示することが目的とされており，2026年6月以降に審査される新作タイトルから適用される予定だ。


　具体的には，ガチャやカードパックなどの有料ランダムアイテムを含む場合，原則としてPEGI 16（内容によってはPEGI 18）に分類される。また，NFTの購入や取引を伴うゲーム内容はPEGI 18となる。さらに，期間限定や数量限定のアイテム，バトルパスなどの要素はPEGI 12の基準に該当する。

　ログインボーナスのような再訪促進の仕組みも審査対象となる。報酬のみのログインボーナスであればPEGI 7に留まるが，ログインしない場合に進行状況が失われるなどの仕組みがある場合は，PEGI 12へ引き上げられる可能性があるという。また，ゲーム内のチャットや通信機能に通報・ブロック機能が備わっていない場合は，PEGI 18に分類される。

　この変更により，これまで全年齢向け（PEGI 3）とされてきたタイトルの一部にも影響が及ぶ可能性がある。たとえば，ガチャ要素を含むスポーツゲームシリーズ「EA Sports FC」などは，新基準ではPEGI 16に引き上げられる可能性があり，メーカーがゲームデザインの見直しを迫られる可能性もありそうだ。

Konamiから発売されている「eFootball」も，課金要素が含まれている

　一方，日本のレーティング機関であるCEROの基準では，現時点でアイテム課金の有無を直接的に年齢区分へ反映する仕組みは設けられていない。メーカーには「課金あり」の表示義務があるものの，PEGIのように年齢区分を引き上げる強制的な規定はない。課金要素については，「景品表示法」や業界団体による自主規制を通じて一定の対応が行われている状況だ。

　今後，PEGIの新基準で16歳以上と判定された海外タイトルが日本で発売される際，CEROがPEGIの結果をどの程度参照するのか，あるいは従来どおり表現内容を中心に審査するのかについても，注目が集まりそうだ。