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「昭和米国物語」の人気に便乗した,暗号通貨を利用した詐欺
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印刷2025/02/07 16:47

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「昭和米国物語」の人気に便乗した,暗号通貨を利用した詐欺

下記の記事は,游研社(→リンク)に掲載された記事を,許可を得て翻訳したものです。可能な限りオリジナルのまま翻訳することに注力していますが,一部,画面写真などを変更したり,文化的な背景などで理解されづらいものについては日本向けに表現を変えたりしている箇所があります。→元記事

思いもかけない禍い


 「昭和米国物語」PC / PS4 / PS5)に関する一つのニュースが広まった。
 暗号通貨発行会社を名乗るOneness Labsが,開発元のNEKCOMの株式の一部を取得したと主張し,「昭和米国物語」に関連する暗号通貨「$SHOWA」を発行,「昭和米国物語」の人気に便乗したこの「$SHOWA」コインは,20日間で時価総額3600万ドル(54.66億円)まで上昇した。Oneness Labsは設立1年未満ながら,「暗号通貨とゲーム開発の融合」というビジネスモデルを掲げ,今後より多くのゲーム開発会社への投資支援を行うとしている。

 この件に関してNEKCOMに確認を取ったところ,事実無根であるとの回答を得た。同社はOneness Labsからの出資を受けておらず,いかなる暗号通貨の発行計画もないという。

 2月6日午後,NEKCOMは公式SNSで正式な声明を発表し,Oneness Labsの主張は全て虚偽の情報であり,「昭和米国物語」は「$SHOWA」と一切関係を持っていないことを明らかにした。

NEKCOM公式X(@NEKCOM_JP
画像集 No.001のサムネイル画像 / 「昭和米国物語」の人気に便乗した,暗号通貨を利用した詐欺

 有名ゲームIPを利用した暗号通貨詐欺は,これが初めてのケースではない。今年1月,X(旧Twitter)上にAtariの「PONG」をコンセプトとした暗号通貨RealPongCoinが現れ,Atariとの関連性を匂わせていた。

 これに対しAtariは直ちに,RealPongCoin(または$PONG)は同社とは無関係であり,同プロジェクトが無断で登録商標PONGを使用していることを指摘し,消費者に対して誤解を招く可能性があると警告を発した。


 「$SHOWA」の経緯を調べると,RealPongCoinと非常に似たパターンであることが分かる。どちらもブランドの著作権者の承認を得ないまま,公式な関係があるかのように装っていた。そのためOneness Labsは早くからロールプレイングまで始めていた。

 2024年11月1日,NEKCOMが「昭和米国物語」の第二弾トレーラーを公開すると,中国の動画配信プラットフォームbilibiliでの再生回数だけで600万回近くを記録した。「黒神話:悟空」以降,中国産ゲームへの国内外市場の注目度は明らかに上昇しており,さらに「昭和米国物語」の日米文化をパロディ化したテーマが斬新だったことから,プレイヤーからも大きな反響を得た。


 しかしこのトレーラーが引き寄せたのはプレイヤーだけでなく,投機的な人々も含まれていた。PV公開後まもなく,ゲーム内キャラクター「五光知事」のアイコンを使用したアカウントがX上に現れ,精力的に「$SHOWA」の宣伝を始めた。

画像集 No.002のサムネイル画像 / 「昭和米国物語」の人気に便乗した,暗号通貨を利用した詐欺
 この「五光知事」は,AIで生成した関連画像を投稿し,ゲームスタイルを模倣した台詞を使用し,時にはPVのネタ解説までしており,非常に紛らわしい存在だった。注意深く見なければ,「昭和米国物語」の海外公式アカウントだと誤解される可能性も大いにあった。
 もちろんゲーム宣伝は表面的なものに過ぎず,このアカウントの主な目的は暗号通貨の販売促進だ。Xで「昭和米国物語」に関する話題が出るたびに,「五光知事」がリポストし,話題を自社の「$SHOWA」に向けて誘導する。ハードボイルドな投資家のようなセリフと画像を添えて,「$SHOWA」の将来性を信じるよう人々を煽り続けた。

 しかし,「$SHOWA」のウェブサイトを開くと,AIで生成された画像がスクロール表示され,ページ中央の大きなボタンは暗号通貨取引サイトへと誘導する。ゲームと関係があるのは,背景で再生されるゲームPVのみという状況だった。

画像集 No.003のサムネイル画像 / 「昭和米国物語」の人気に便乗した,暗号通貨を利用した詐欺

 昨日(2月6日)の噂否定から数時間も経たないうちに,「$SHOWA」の時価総額は急落し,90%以上の下落率を記録した。

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 普段は自信に満ち溢れていた「五光知事」も,突然危機に見舞われたとXに発表した。その理由は「ハッカーの侵入を受けた」というものだった。

 原稿執筆時点(2月6日)で,Oneness Labs関連のアカウントは「昭和米国物語」に関連するコンテンツを削除していない。Oneness Labsの一方的な虚偽の主張について,NEKCOMの関係者も困惑を隠せない様子で,「知人からおめでとうの言葉までいただいて,50万元購入したという人もいた」と語り,NEKCOMは更なる証拠収集を進め,次のステップとしてより多くの対抗措置を講じる予定であるとしている。

編注:
 Oneness Labsは2月6日夜,新たな声明を発表。NEKCOMとその幹部による主張を「虚偽」とし,反論を展開した。
 声明によると,Oneness Labsは過去4か月間にわたってNEKCOMの経営陣や株主と密接なコミュニケーションを取っており,ビデオ会議や数万件のメッセージのやり取りを通じて,トークンの実用性モデルやコミュニティ運営,長期的な開発について協議を重ねてきたとしている。さらに同社は,NEKCOMの共同創設者とされるTroy Dunniway氏から株式を取得することで,正当な株主になったと主張。必要に応じて全ての会話,録音,メッセージを公開する権利を留保すると述べている。
 また,「$SHOWA」について,伝統的なゲーミングにブロックチェーン技術を導入する革新的な試みであり,NEKCOMの株式で価値を裏付けした「世界初の真のRWA(実物資産)担保型ゲーミングトークン」だと説明。NEKCOMと羅氏の行為は株主としての権利を著しく損なうものだとして,法的措置を講じる方針を示している。

 記事執筆時点(2025年2月7日14:52)Oneness Labs側の反論に関してNEKCOMに確認したところ,「改めて声明を発表する予定。弁護士とともに準備中です」と返事があった。


 年が明けたばかりだが,ここで注意喚起をしておきたい。中国では,2021年9月に中国人民銀行など10部門が発表した「暗号通貨取引投機リスクの更なる防止と処置に関する通知」により,暗号通貨関連の事業活動は違法な金融活動とされている。関連する違法金融活動が犯罪を構成する場合,刑事責任が追及される。

 したがって,暗号通貨プロジェクトを直接保証したり参加したりすることは違法な金融活動となり,中国のゲーム会社がこのような「宣伝」を行うことは考えにくい。このような詐欺の被害者とならないよう,「高額リターン」を安易に信じる前に,警戒心を高めておくことをお勧めする。(著者:Leon45
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